群馬県の建設業許可専門行政書士のブログ

群馬県高崎市の行政書士です。 建設業許可を取ることが得意なので、特に新規でこれから許可を取りたい方向けに情報提供しています。

建設業許可申請に裏ワザは存在しない

建設業許可を取るには、経営経験であったり、実務経験、資格、お金といった色々なものを要求されます。

 

今まで100人以上の方々のご相談をお受けしてきましたが、その中で、どうやっても許可が取れないというケースもありました。

 

具体的には

 

開業したばかりで経営経験が足りない(経営経験がある人を役員や支配人にすることもできない)

 

前職の社長とケンカ別れしてしまい、証明書がもらえない、などなど。

 

そういった場合、「何か裏ワザはないんですか!?」と求められるのですが、残念ながら裏ワザはありません。。。

 

専門家だから秘密のノウハウを持っているのでは、、、と思われるかもしれませんが、本当にないのです。ある、とすればそれは虚偽や不正な方法ということになってしまうでしょう。

 

そういう意味ではまったくもって我々行政書士は融通の利く存在でありません。

 

ただ、建設業許可申請のルールは、誤解されている部分が多いのも事実です。

 

たとえば、

 

『経営業務の管理責任者』に必要な経営経験は5年以上ですが、個人事業主と会社役員としての経験は合算できる、であったり

 

『専任技術者』に必要な実務経験は原則10年ですが、高校の建築科などを卒業されていれば5年に短縮できる、など

 

行政書士でも建設業許可申請が専門でないと、間違って「許可は取れません」とアドバイスしてしまう場合もあります。

 

こういったことは裏ワザでも何でもなく、正確な知識と場数の違いがあるだけです。なので、そういう意味では、「許可が取れない」と思っても専門家に納得いくまでご相談頂いたほうが良いと思います。

 

私のお客さんで、75歳を過ぎても現役の職人で内装業をされているスーパーマンの方がいますが、その方が言われた言葉が印象的でしたので、最後にシェアしたいと思います。

 

『この仕事(建設業)はマジメじゃないと続かないよ』

 

 

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リフォームに必要な建設業許可

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建設業許可に『リフォーム工事業』という業種はない

リフォームと一口に言っても、キッチンやトイレなどの水まわり、外壁の塗装、屋根の葺き替え、クロスの張替え、外構など色々な種類の工事があります。

 

建設業許可の業種は、大工・内装仕上など29種類に分かれていますが、この中に『リフォーム工事業』というものはありません。

 

なので、

キッチンやトイレなどの改修工事であれば、管工事業

屋根の葺き替えであれば、屋根工事業

外壁の塗装工事であれば、塗装工事

クロスの張替えであれば、内装仕上工事業

外構工事であれば、とび・土工工事業

というように、必要な業種の許可を複数取得する必要があります。

 

複数の業種を一式で請け負う場合は?

そうは言っても、実際のリフォーム工事は一式で請け負うことが多いと思います。たとえば、屋根工事と外壁塗装工事と水まわりの管工事をセットで請け負うような場合です。このような場合で金額がトータル500万円を超えてしまうときは、どの業種の許可が必要になるでしょうか。

 

その場合は、内訳の金額がもっとも大きいもので判断します。

たとえば上の例で言うと、屋根工事が200万円、塗装工事が150万円、管工事180万円の合計530万円のリフォーム一式工事だったとします。この場合、内訳としては屋根工事が一番金額が高いので、屋根工事業の許可が必要となります。

 

複数の業種で許可を取る場合、専任技術者を確保できるかどうかがポイント

建設業許可を取得するには、営業所ごとに専任技術者を置く必要があります。

ですが、その専任技術者には、業種ごとに認められた国家資格か、業種ごとの実務経験を持っている人でないとなれません。

 

たとえば、二級建築施工管理技士(仕上げ)を持っている方が社内にいれば、その方を専任技術者にすることで、屋根、塗装工事業など12種類の業種で許可を取得できる可能性があります。

 

しかし、資格を持っている方がいないとなると、実務経験(原則10年以上)がある方を専任技術者にするしか方法はありません。そうなると複数の業種で許可を取るのは大変です。というのも、1業種につき原則10年の実務経験が必要になるので、たとえば、2業種の許可を取る場合は20年の経験が必要となってしまうからです。

 

そして20年の経験というのは、期間が重複してはいけません。なので、そもそも20年以上建設業に従事していない方はその時点でアウトです。この点は個人的には納得できないところです。

 

専任技術者の実務経験について詳しくは

kensetsugyoukyoka.hatenablog.com

 

複数の業種の許可を持っている会社のほとんどは、国家資格者を専任技術者にしています。

 

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残高証明書は複数の金融機関を足したものでも良いのか?【群馬県版】

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建設業許可の重要な要件の一つに、財産要件があります。

 

これは、『預金の残高が500万円以上ある』という残高証明書を提出することでクリアできます。(直近の決算書で貸借対照表の純資産の部が500万円以上でもOK)

 

この残高証明書ですが、一つの金融機関で500万円以上のものが取れる場合はもちろん、複数の金融機関のものを合計したものでもOKです。

 

たとえば、群馬銀行で300万円の残高証明書、東和銀行で200万円の残高証明書が取れれば、合わせて500万円になるのでクリアです。

 

ただし、残高証明書の証明日は同じである必要があります。

 

また、残高がある口座の種類は関係なく、普通預金だけでなく、当座預金や定期預金のものでもOKです。

 

残高証明書の有効期限は、証明日から1ヶ月以内なので、こちらもあわせてご確認ください。

 

kensetsugyoukyoka.hatenablog.com

 

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