群馬県の建設業許可専門行政書士のブログ

群馬県高崎市の行政書士です。 建設業許可を取ることが得意なので、特に新規でこれから許可を取りたい方向けに情報提供しています。

法人成りをして建設業許可番号を引き継ぐには?【群馬県版】

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昨年、建設業許可を取った個人事業主のお客様が法人成り(会社設立)をしました。

 

法人成りすると、個人で取得した建設業許可は廃業し、法人として新規で建設業許可を取り直さないといけません。

 

その際、建設業許可証の番号は変わってしまうのか?という質問をよく頂きます。

 

結論から言いますと、条件付きで個人のときの許可番号を法人に引き継ぐことは可能です。

 

群馬県の場合、以下の要件をすべて満たすと許可番号を法人に引き継ぐことができます。

 

  1. 許可を持っていた元個人事業主が、法人の代表取締役代表社員)になっていること
  2. 許可を持っていた元個人事業主が、法人の過半数の株式を所有していること
  3. 事業年度が継続していること(個人事業を廃業して数年した後に法人成りしたような場合はダメ)
  4. 個人の建設業許可を廃業すること(法人の申請と同時に廃業届を提出)
  5. 個人事業主であった間、建設業法で規定する変更届出書(決算等)を適正に提出していること

 

1、2は法人設立登記をする段階で、司法書士と打ち合わせをしてしっかりと準備しておかなければいけません。ただ、司法書士は建設業許可の専門家ではないので、こういった話を知らない方がほとんどだと思います。なので、法人設立登記をする前から建設業許可専門の行政書士にも相談することをおススメします。

 

一番気を付けないといけないのは、5でしょうか。

 

許可業者さんの中には、決算終了後4ヶ月以内に変更届出書を提出しないといけませんが、この期限を守らずに、5年毎の更新時にまとめて提出する、という方がいます。

 

そういった建設業法で規定された期間内にまじめに届出をしない業者さんには、許可番号の引継ぎを認めてくれないのです。(これはうっかり許可更新を忘れて、新規で許可を取り直す場合にも同じ扱いです)

 

過去の行いはやり直しがきかないので、特に、現在個人事業主さんで将来的に法人成りを検討されている方は注意が必要です。

 

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電気工事業者さんが建設業許可を取る前にやるべきこと

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最近、電気工事業で建設業許可を取りたいという依頼を受けることが多くなりました。

 

建設業許可を取りたいという方は急ぎの場合が多いのですが、電気工事の場合は、まず、『電気工事業登録』をしていないと、建設業許可を取ることができません。

 

ちゃんと登録している業者さんであれば、すぐに建設業許可申請をすることもできますが、そうでない場合は、まず登録から始めないといけないので一手間かかります。

 

電気工事業登録は建設業許可申請に比べれば簡単ですが、ただ書類を出せば良いわけではなく、特に主任電気工事士になる方の資格が第二種の場合は3年以上の実務経験が必要になり、少しやっかいです。

 

電気工事業登録は、群馬県の場合、管轄の行政県税事務所に申請します。

https://www.pref.gunma.jp/07/a0710076.html

 

申請すると1週間程度で登録証が届きます。

 

登録した後、管轄の行政県税事務所による営業所訪問などの調査が2年置きくらいにあります。

 

この調査の時、登録票を掲示しているか、使用している工具(アース、テスターなど)はどういうものか等をチェックされます。

 

建設業許可の場合、現地調査などはありませんが(群馬県の場合は写真の提出のみ)、電気工事業登録は、登録したら終わりというわけにはいきません。(建設業も決算報告など色々な届出の義務があります)

 

また、建設業許可を取ったあとは、『みなし登録電気工事業者』になるため、今度は『電気工事業開始届出書』の提出が必要になります。

 

このように、電気工事業は他の業種とちがって少しめんどくさいです。

 

意外と大変そうだな!と思った方は専門行政書士にご相談ください。

 

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【法改正】建設業許可が取りやすくなる!?

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ニュース 2019/03/18 政府/建設業法・入契法改正案閣議決定/「工期」の概念導入、許可要件初めて見直し

 

法改正で建設業許可の要件が緩くなりそうです。

 

具体的には、『経営業務の管理責任者』の要件になっていた『建設業の経営経験5年』を廃止するということです。

 

前から議論されてはいましたが、いよいよかという感じです。

 

今までは、資格や実務経験があっても、この『経営経験5年』がネックになって許可を断念する、もしくは外部から経験のある人を連れてきて許可を取るというケースが多くありました。

 

なので、今回の法改正で許可が取りやすくなることを期待しています。

今まで5年経つのを待っていた業者さんが、建設業許可を取ろう!となるのではないでしょうか。

 

ただし、そうなると今度は質の問題です。

 

今まではこの『経営経験5年』の縛りがあるお陰で、独立したばかりの方は許可を取ることが難しい状態でした。なので、許可を持っているということは、最低でも5年以上の実績がある業者として見ることが一応できたわけです。

 

一応と強調したのは、今までまったく建設業をやってこなかった異業種の業者でも、建設業の経営経験のある人を役員にすれば許可が取れるためです。

たとえば、ずっと飲食店しかやってこなかった会社でも、建設会社の社長や一人親方だった人を役員登記して他の要件も満たせば建設業許可が取れてしまうのです。

 

なので、『経営経験5年』という縛りが許可業者の質を確保しているかと言われると何とも言えませんが、許可を取りたいという業者さんにとって一つの大きなハードルになっていたことは事実です。

 

法改正後、どのように変わるか具体的なことは今のところ分かりませんが、今後も注目していきます。

 

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