解体工事業の業種追加はお済みですか？【平成３１年５月３１日まで】
とび・土工工事業の許可では解体工事ができなくなる！？
平成２８年６月１日に改正建設業法が施行され、それまで２８あった業種区分に『解体工事業』が追加され、２９業種に増えました。
それまで『工作物の解体』で５００万円を超える工事は、とび・土工工事業の建設業許可が必要でしたが、この法律改正によって、『工作物の解体』はとび・土工工事業の許可ではなく、解体工事業の許可が必要になりました。
ただし、平成２８年６月１日時点でとび・土工工事業の許可を持っている場合（旧とび・土工）は猶予期間があり、施行日から３年以内（平成３１年５月３１日まで）は、暫定的にとび・土工工事業の許可で５００万円を超える解体工事を請け負うことができます。
なので、旧とび・土工の許可を持っている土木・解体業者さんは、平成３１年５月３１日までに解体工事業の業種追加をしないと、５００万円を超える解体工事は請け負えなくなってしまいます。
また、請負金額が５００万円未満の解体工事であっても、解体工事業登録が必要になります。
（ただし、建築工事業、土木工事業、解体工事業の建設業許可を持っていれば不要です。
旧とび・土工を持っている業者さんは、平成３１年５月３１日までは登録不要です。）
このように、法改正の影響でかなり複雑な状況になってしまっています。
解体工事業の業種追加をするには？？
通常の建設業許可と同様の要件が必要で
経営業務の管理責任者
専任技術者を営業所に置く必要があります。
経営業務の管理責任者の要件は、とび・土工事業の許可を持って６年以上経営している業者さんであれば問題ないと思います。
専任技術者の方は複雑です。国家資格者がいる場合とそうでない場合で解説します。
◆国家資格者がいる場合
まず、平成２８年６月１日時点で、国家資格でとび・土工工事業の専任技術者の要件を満たしている場合、平成３３年３月３１日までは、同じ資格で解体工事業の専任技術者になることができます。
ただし、平成３３年４月１日以降は、解体工事業で認められる国家資格だけに限定され、資格者であっても実務経験や講習が必要になる場合があります。
・・・自分で書いていても複雑なので例を挙げてみます（汗）
（例）とび・土工工事業の許可業者 専任技術者：二級土木施工管理技士の資格者
平成３３年３月３１日まで ⇒ 解体工事業の専任技術者になることができます。
平成３３年４月１日以降 ⇒ 平成２７年度までの合格者は１年以上の解体工事の実務経験または登録解体工事講習を受けないと専任技術者になれません。
ちなみに登録解体工事講習は
という団体が実施していますが、常に混み合っていてなかなか受講できません・・・。
解体工事の実務経験が１年以上あるのであれば、その方が早いと思います。
◆国家資格者がいない場合
この場合は、実務経験で要件を満たせるかどうかがポイントになります。
高校・大学等の指定学科を卒業しているのでなければ、解体工事の実務経験が１０年以上必要になります。
ん～、書いていてすごく大変でした・・・
たぶん読むのもすごく疲れると思います。
よくわからん！という方は、当事務所にご相談ください。
