群馬県の建設業許可申請に強い行政書士のブログ

群馬県高崎市の行政書士です。 建設業許可を取ることが得意なので、特に新規でこれから許可を取りたい方向けに情報提供しています。

財産的要件(一般許可)と残高証明書の有効期限【群馬県版】

 

今日は、前橋の業者さんの新規申請で群馬県庁へ行ってきました。

 

申請書自体は無事に受理されましたが、残高証明書で取り直しを依頼されてしまいました・・・。残高証明書で補正指導を受けたのは初めてだったので書いておきたいと思います。

 

 

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建設業許可を取るのに必要な財産要件

建設業許可を取るには、一定の資金調達能力があることが必要です。

資金力が乏しく、すぐに資金繰りがショートして倒産してしまうような業者さんには許可を出せませんよ、ということになっているのです。

 

なぜなら、建設業許可を取ると請負金額の上限がなくなります。もし、業者がそれなりの規模の工事をやっている最中に倒産してしまったら、発注者にとんでもない迷惑がかかってしまうからです。

 

で、その『一定の資金調達能力』って何なのさ?というところなのですが、

500万円以上の自己資金があるかどうかで判断されます。

 

この500万円以上の自己資金があるかどうかを証明する方法は2つあります。

 

一つは、決算書。

決算書の貸借対照表という書類の『純資産の部』というところに数字が書いてあります。

この純資産の部の数字が500万円以上であれば、OKです。

 

もし、純資産の部が500万円以上ない、もしくはマイナスになっている場合(債務超過)は、NGです。

 

また、設立したばかりの会社で、決算を一度もしていない場合は、資本金が500万円以上であれば大丈夫です。

 

二つ目は、残高証明書です。

銀行に500万円以上の預金がある時点で残高証明を発行してもらいます。

 

ここでよく誤解があるのですが、常に預金に500万円以上プールしておかないとダメということではありません。(もちろん、その方が理想です)

 

あくまで、資金調達能力があるかを確認するだけなので、500万円の出所は、銀行借り入れであろうが、社長個人の貸し付けであろうが、工事の着工金でも何でもいいです。

とにかく、必要なときにウチの会社は500万円引っ張ってくることができますよ、ということが証明できればいいのです。

 

残高証明書の有効期限

ただし、残高証明書も昔のものではダメで、群馬県の場合は、証明日から1ヶ月以内となっています。

 

証明日から1ヶ月なので、『発行日からではない』ということに注意してください。

 

実は、今日はここで引っかかってしまったのです。

 

私はお客さんに、残高証明書は1ヶ月以内と有効期限が短いので(他の証明書類は3ヶ月以内です)必要書類の中でも一番最後に揃えてもらうようお願いしています。

 

ところが、お客さんは早々に残高証明を取っていて、書類を預かった時点で期限まで1週間しかありませんでした(土日を含むので実質5日・・・)。予定もびっしりだったのですが、なんとか間に合わせようとしましたが、私の誤解で取り直しになってしまったのです。

 

お客さんの残高証明書は7月6日時点の残高を証明していました。

残高証明書の発行日は7月7日です。

 

今日は、8月7日。

発行日からはちょうど1ヶ月でしたが、証明日からは1ヶ月以上経っていますorz

 

残高証明書の期限ギリギリで申請したのは今回初めてでしたので、今回の補正は勉強になりました。

 

やはり、申請は焦ってするものではありません。

ミスが増えれば補正も多く、許可証が発行される日がどんどん遅くなってしまいます。

 

くそ~、やっぱり補正を受けると悔しいです。

 

 

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建設業許可がなくても請け負える新築・増改築工事とは?

 

今日は高崎市にあるリフォーム業者さんの社長からご相談を頂きました。

 

今まではリフォームメインでやってきたけど、新築をやって欲しいとお客さんから言われることが増えてきたので、建設業許可を取っておきたい。

 

ということでした。

 

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新築工事で建設業許可が必要な場合、いらない場合

そこで、許可が取れるかどうかお話しを伺ってみましたが、どうも新築工事の実務経験が少なく、建築士等の国家資格をお持ちの方もいないようでしたので、ちょっと難しいなという印象を受けました。

 

もちろん、内装仕上工事業など、リフォーム工事に必要な業種の許可であれば取れる可能性はあるのですが、内装仕上工事業では新築工事を請けることはできません。

新築工事や増改築工事(建築一式工事)を請ける場合は、『建築工事業』の許可が必要になります。

 

でも、『お客さんから頼まれるからにはなんとかしてあげたい』とのことで悩まれていたので、僕から質問しました。

 

『その新築工事は許可がないと請けられない現場なんですか?』と。

 

質問をされて社長は「えっ?」という感じでしたが、ここは大事なポイントです。

 

建築一式工事は、

請負金額が1500万円(消費税込み)以上

かつ

木造住宅の場合、延床面積が150㎡以上

の場合に建設業許可が必要になります。

 

ポイントは「かつ」というところです。

 

つまり、金額が1500万円以上だとしても、延床面積が150㎡未満であれば、許可がなくても新築工事を請け負うことはできるのです。

逆もあり得ますが、通常、延床面積が150㎡以上の規模で金額が1500万円未満に収まる工事というのはないと思います。

 

延床面積が150㎡未満までOKということは、坪数でいうと45坪程になるので相当大きな住宅になります。

そう考えると、普通の戸建住宅であれば、30坪~35坪くらいが主流だと思うので、許可なく請け負えるものがほとんどのはずです。

 

たまに、新築を請け負っている工務店や大工さんが建設業許可を持っていないケースがありますが、理由は住宅の延床面積が150㎡未満の工事であることが多いからです。

 

ただし、これは法律上問題ないというお話しなので、許可を持っていなくても大丈夫とお施主さんに説明するのが煩わしいだとか、信用のために取っておきたいという理由で許可を取る業者さんもいます。

 

建設業許可を取るデメリットもありますので、メリットとデメリットを比較して本当に許可が必要なのかどうか検討してみてください。

 

kensetsugyoukyoka.hatenablog.com

 

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解体工事業登録と建設業許可、どっちを取れば良い?【群馬県版】

 

昨日は、伊勢崎市にある業者さんのところへ相談で行ってきました。

 

その業者さんは先月会社を作ったばかりの新しい会社さんですが、近々、解体の現場が始まってしまうので急いで解体工事業登録をしたいということでお電話を頂きました。

 

メインは解体工事業登録でしたが、産廃許可や建設業許可のことについてもご質問を頂いたので色々とお話しをさせてもらいました。

 

解体工事業登録と建設業許可の違い、これを読んでいるあなたはどちらを取れば良いのかについて書いてみたいと思います。

 

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解体工事は金額が500万円未満でも登録が必要

工事の請負金額が税込で500万円を超えるのであれば、文句なしに建設業許可を取る必要があります。

 

ただ、解体工事は一般住宅の解体であれば、まず500万円を超えることはないと思います。200万円~300万円規模の工事が多いのではないでしょうか。

なので、ウチは建設業許可なんていらないや~と思うかもしれませんが、解体業者さんの場合そうはいきません。

 

解体工事業は建物の解体工事を請けるのであれば、金額の大小に関係なく登録が必要になります。同じ話が電気工事にもあります(電気工事業登録)

 

なので、解体工事業を始めるのであれば、仕事を受注するよりもまず先に解体工事業登録をする必要があります。

 

解体工事業登録は都道府県ごとに必要

群馬県で解体工事業登録をすると、群馬県内では解体工事ができますが、たとえば、栃木や埼玉の現場はできません。その場合は、栃木、埼玉でも登録をしないといけないのです。

なので、全国の現場で解体工事を請けたい場合は、47都道府県で登録をする必要があります。

 

そうすると、手続や費用、管理も面倒なので、複数の都道府県で登録が必要な場合は解体工事業登録ではなく、建設業許可を取ることを僕はおススメします。

建設業許可なら、群馬県知事の許可で全国どこの現場でも請け負うことができるからです。

 

ただし、建設業許可は解体工事業登録よりもハードルが高いので、経営経験や資格、実務経験が必要になります。建設業許可が無理であれば解体工事業登録をするしかありません。

 

解体工事業登録の場合、経営経験は必要ありませんが、国家資格か8年以上の実務経験(高校、大学などで指定学科を卒業していると短縮できます)が必要になります。

 

実務経験で登録する場合、ほぼ間違いなく前職での証明(会社のハンコ)が必要になるので、これから独立する方はなるべく今の会社とケンカ別れしないようにしましょう。

 

解体工事業登録をするにはどこへ行けば良いの?

群馬県の場合、解体工事業登録の申請は、群馬県庁にある建設企画課(21階)というところが窓口になっています。この建設企画課は建設業許可の窓口でもあります。

 

新規申請の場合は窓口に直接書類を持って行きます。郵送では受け付けてもらえません。予約はいらないので、アポなしで書類をもらいに行ったり申請に行ったりしてもOKです。

 

解体工事業登録はどれくらいでできるの?

群馬県は申請してから大体2~3週間程度で登録証が出ます。もちろん、申請書が完ぺきな状態で受理されてから審査が始まるので、不足書類などがあれば登録証が出るまでの期間はもっとかかります。

 

建設業許可は申請してから30日以内に許可証が出ます。

  

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