群馬県の建設業許可専門行政書士のブログ

群馬県高崎市の行政書士です。 建設業許可を取ることが得意なので、特に新規でこれから許可を取りたい方向けに情報提供しています。

リフォームに必要な建設業許可

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建設業許可に『リフォーム工事業』という業種はない

リフォームと一口に言っても、キッチンやトイレなどの水まわり、外壁の塗装、屋根の葺き替え、クロスの張替え、外構など色々な種類の工事があります。

 

建設業許可の業種は、大工・内装仕上など29種類に分かれていますが、この中に『リフォーム工事業』というものはありません。

 

なので、

キッチンやトイレなどの改修工事であれば、管工事業

屋根の葺き替えであれば、屋根工事業

外壁の塗装工事であれば、塗装工事

クロスの張替えであれば、内装仕上工事業

外構工事であれば、とび・土工工事業

というように、必要な業種の許可を複数取得する必要があります。

 

複数の業種を一式で請け負う場合は?

そうは言っても、実際のリフォーム工事は一式で請け負うことが多いと思います。たとえば、屋根工事と外壁塗装工事と水まわりの管工事をセットで請け負うような場合です。このような場合で金額がトータル500万円を超えてしまうときは、どの業種の許可が必要になるでしょうか。

 

その場合は、内訳の金額がもっとも大きいもので判断します。

たとえば上の例で言うと、屋根工事が200万円、塗装工事が150万円、管工事180万円の合計530万円のリフォーム一式工事だったとします。この場合、内訳としては屋根工事が一番金額が高いので、屋根工事業の許可が必要となります。

 

複数の業種で許可を取る場合、専任技術者を確保できるかどうかがポイント

建設業許可を取得するには、営業所ごとに専任技術者を置く必要があります。

ですが、その専任技術者には、業種ごとに認められた国家資格か、業種ごとの実務経験を持っている人でないとなれません。

 

たとえば、二級建築施工管理技士(仕上げ)を持っている方が社内にいれば、その方を専任技術者にすることで、屋根、塗装工事業など12種類の業種で許可を取得できる可能性があります。

 

しかし、資格を持っている方がいないとなると、実務経験(原則10年以上)がある方を専任技術者にするしか方法はありません。そうなると複数の業種で許可を取るのは大変です。というのも、1業種につき原則10年の実務経験が必要になるので、たとえば、2業種の許可を取る場合は20年の経験が必要となってしまうからです。

 

そして20年の経験というのは、期間が重複してはいけません。なので、そもそも20年以上建設業に従事していない方はその時点でアウトです。この点は個人的には納得できないところです。

 

専任技術者の実務経験について詳しくは

kensetsugyoukyoka.hatenablog.com

 

複数の業種の許可を持っている会社のほとんどは、国家資格者を専任技術者にしています。

 

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