群馬県の建設業許可専門行政書士のブログ

群馬県高崎市の行政書士です。 建設業許可を取ることが得意なので、特に新規でこれから許可を取りたい方向けに情報提供しています。

営業所がアパートでも建設業許可は取れる?【群馬県版】

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営業所はアパートの1室でもOK

 

営業所は、申請者が所有している建物(自宅や自社ビル)だけでなく、アパートやマンションの1室のような賃貸物件であっても認められます。

 

ただし、申請者個人の住所や会社の本店所在地以外を営業所にする場合は、賃貸借契約書の提出、経営業務の管理責任者、専任技術者の常勤性を証明する必要があります。

 

具体的にどういったものが必要なのか見ていきましょう。

 

賃貸借契約書の注意点

 

営業所が賃貸物件の場合(かつ、住所や本店所在地以外の場合)は、賃貸借契約書(コピー)の提出が必要です。ただし、賃貸借契約書を提出しても営業所として認められない場合があります。注意しなければいけないポイントは2つです。

 

  • 建物の使用目的が「居住用」ではないこと。
  • 契約期間が確認できること。

 

建物の使用目的が「居住用」となっていると、許可は通りません。契約書を「事務所用」や「営業所用」にして作り直すか、別紙で大家さんに使用承諾が必要になります。

 

ただし、居住用でなければ借りることができない物件もありますので、特にこれから賃貸借契約を結ぶ場合は、「事務所用」として借りられるかどうかを確認しましょう。

 

次に、契約期間ですが、契約書に書かれている期間が現在有効なものか確認されます。契約期間が終わる度に契約書を結び直していれば問題ありませんが、ほとんどの場合は、「自動更新」になっていると思います。

 

契約が自動更新で契約期間が確認できない場合は、直近3ヶ月間の家賃の振込や引落が確認できる通帳のコピー、または領収証が必要になります。

 

経営業務の管理責任者、専任技術者の常勤性確認

 

経営業務の管理責任者、専任技術者が営業所に常勤していることを証明する必要があります。

 

具体的には、「経営業務の管理責任者」の辞令の写し、直近3ヶ月の出勤簿かタームカードを提出します。

 

ただし、経営業務の管理責任者、専任技術者が取締役の場合、通常、出勤簿などは作成していないことが多いので、その場合は、「申立書」の提出で認められます。

 

申立書には「当社の経営業務の管理責任者、専任技術者である○○は、営業所に常勤していることに相違ありません。万一虚偽があった場合等は、建設業許可を取り消されたとしても異議申立等は致しません。」と書いておけば大丈夫です。

 

賃貸物件の場合は少し面倒ですね。

無料ですので、これを読んでも分からない場合はご相談ください。

 

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