群馬県の建設業許可申請に強い行政書士のブログ

群馬県高崎市の行政書士です。 建設業許可を取ることが得意なので、特に新規でこれから許可を取りたい方向けに情報提供しています。

建設業許可がなくても請け負える新築・増改築工事とは?

 

今日は高崎市にあるリフォーム業者さんの社長からご相談を頂きました。

 

今まではリフォームメインでやってきたけど、新築をやって欲しいとお客さんから言われることが増えてきたので、建設業許可を取っておきたい。

 

ということでした。

 

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新築工事で建設業許可が必要な場合、いらない場合

そこで、許可が取れるかどうかお話しを伺ってみましたが、どうも新築工事の実務経験が少なく、建築士等の国家資格をお持ちの方もいないようでしたので、ちょっと難しいなという印象を受けました。

 

もちろん、内装仕上工事業など、リフォーム工事に必要な業種の許可であれば取れる可能性はあるのですが、内装仕上工事業では新築工事を請けることはできません。

新築工事や増改築工事(建築一式工事)を請ける場合は、『建築工事業』の許可が必要になります。

 

でも、『お客さんから頼まれるからにはなんとかしてあげたい』とのことで悩まれていたので、僕から質問しました。

 

『その新築工事は許可がないと請けられない現場なんですか?』と。

 

質問をされて社長は「えっ?」という感じでしたが、ここは大事なポイントです。

 

建築一式工事は、

請負金額が1500万円(消費税込み)以上

かつ

木造住宅の場合、延床面積が150㎡以上

の場合に建設業許可が必要になります。

 

ポイントは「かつ」というところです。

 

つまり、金額が1500万円以上だとしても、延床面積が150㎡未満であれば、許可がなくても新築工事を請け負うことはできるのです。

逆もあり得ますが、通常、延床面積が150㎡以上の規模で金額が1500万円未満に収まる工事というのはないと思います。

 

延床面積が150㎡未満までOKということは、坪数でいうと45坪程になるので相当大きな住宅になります。

そう考えると、普通の戸建住宅であれば、30坪~35坪くらいが主流だと思うので、許可なく請け負えるものがほとんどのはずです。

 

たまに、新築を請け負っている工務店や大工さんが建設業許可を持っていないケースがありますが、理由は住宅の延床面積が150㎡未満の工事であることが多いからです。

 

ただし、これは法律上問題ないというお話しなので、許可を持っていなくても大丈夫とお施主さんに説明するのが煩わしいだとか、信用のために取っておきたいという理由で許可を取る業者さんもいます。

 

建設業許可を取るデメリットもありますので、メリットとデメリットを比較して本当に許可が必要なのかどうか検討してみてください。

 

kensetsugyoukyoka.hatenablog.com

 

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解体工事業登録と建設業許可、どっちを取れば良い?【群馬県版】

 

昨日は、伊勢崎市にある業者さんのところへ相談で行ってきました。

 

その業者さんは先月作ったばかりの新しい会社さんですが、近々、解体の現場が始まってしまうので急いで解体工事業登録をしたいということでお電話を頂きました。

 

メインは解体工事業登録でしたが、産廃許可や建設業許可のことについてもご質問を頂いたので色々とお話しをさせてもらいました。

 

解体工事業登録と建設業許可の違い、これを読んでいるあなたはどちらを取れば良いのかについて書いてみたいと思います。

 

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解体工事は金額が500万円未満でも登録が必要

工事の請負金額が税込で500万円を超えるのであれば、文句なしに建設業許可を取る必要があります。

 

ただ、解体工事は一般住宅の解体であれば、まず500万円を超えることはないと思います。200万円~300万円規模の工事が多いのではないでしょうか。

なので、ウチは建設業許可なんていらないや~と思うかもしれませんが、解体業者さんの場合そうはいきません。

 

解体工事業は建物の解体工事を請けるのであれば、金額の大小に関係なく登録が必要になります。同じ話が電気工事にもあります(電気工事業登録)

 

なので、解体工事業を始めるのであれば、仕事を受注するよりもまず先に解体工事業登録をする必要があります。

 

解体工事業登録は都道府県ごとに必要

群馬県で解体工事業登録をすると、群馬県内では解体工事ができますが、たとえば、栃木や埼玉の現場はできません。その場合は、栃木、埼玉でも登録をしないといけないのです。

なので、全国の現場で解体工事を請けたい場合は、47都道府県で登録をする必要があります。

 

そうすると、手続や費用、管理も面倒なので、複数の都道府県で登録が必要な場合は解体工事業登録ではなく、建設業許可を取ることを僕はおススメします。

建設業許可なら、群馬県知事の許可で全国どこの現場でも請け負うことができるからです。

 

ただし、建設業許可は解体工事業登録よりもハードルが高いので、経営経験や資格、実務経験が必要になります。建設業許可が無理であれば解体工事業登録をするしかありません。

 

解体工事業登録の場合、経営経験は必要ありませんが、国家資格か8年以上の実務経験(高校、大学などで指定学科を卒業していると短縮できます)が必要になります。

 

実務経験で登録する場合、ほぼ間違いなく前職での証明(会社のハンコ)が必要になるので、これから独立する方はなるべく今の会社とケンカ別れしないようにしましょう。

 

解体工事業登録をするにはどこへ行けば良いの?

群馬県の場合、解体工事業登録の申請は、群馬県庁にある建設企画課(21階)というところが窓口になっています。この建設企画課は建設業許可の窓口でもあります。

 

新規申請の場合は窓口に直接書類を持って行きます。郵送では受け付けてもらえません。予約はいらないので、アポなしで書類をもらいに行ったり申請に行ったりしてもOKです。

 

解体工事業登録はどれくらいでできるの?

群馬県は申請してから大体2~3週間程度で登録証が出ます。もちろん、申請書が完ぺきな状態で受理されてから審査が始まるので、不足書類などがあれば登録証が出るまでの期間はもっとかかります。

 

建設業許可は申請してから30日以内に許可証が出ます。

  

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建設業許可に必要な経営経験とは?

前橋市にある防水・左官業者さんのところへ建設業許可が取れるかどうかの相談で行ってきました。

 

僕は、基本的にお客さんに事務所へ来て頂く、ということをしてもらいません。

というのも、建設業許可が取れるかどうかの判断をするためには、会社の決算書や、過去に受注した工事の注文書・契約書などの書類が必要なので、僕がお客さんの所へ行ってその場で確認することが多いからです。

 

群馬県内であれば無料で出張相談しますので、お客さんには喜ばれます。県内ならどこへでも行きますので、沼田市でも館林市でも無料で出張します。

もちろん、相談して頂いた後に、僕に依頼しないといけないわけではありませんので、何かちがうな~と思ったら、別の行政書士さんにお願いしても構いません。

 

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経営業務の管理責任者がいないと許可は取れません

建設業許可は、建設会社(個人事業も含みます)を最低5年以上経営した経験がある人が取締役(個人が許可を取る場合は事業主本人または支配人)でないと取ることができません。

 

この最低5年以上の経営経験がある人のことを経営業務の管理責任者といいます。

 

なので、独立したばかりで業歴が浅い会社さんだと、5年以上の経営実績がないので建設業許可を取ることができません。最低でも5年以上、経営者としての経験がない会社だと、最悪会社を潰して注文者に迷惑をかけるリスクがあると見られてしまうからです。

 

でも、そういった会社さんから、「どうしても許可が欲しいので、何とかなりませんか?」と相談を受けることがよくあります。

 

お客さんに経営の補佐経験(前職で支店長、支社長などの経験)があった場合でなければ、僕の答えは一つしかありません。

 

それは、経営経験のある方を他から連れてくることです。

 

たとえば、昔、建設会社を経営していた経験のある方を連れてきて、自社の取締役になってもらうという方法です。

 

親戚や下請業者さんでそういう人がいないか探してもらい、見つかれば、役員登記をして社会保険に加入させてあげれば許可を取ることができます。

 

見つからなければ、今の取締役の経営経験が5年経つまで待つしかありません。

 

逆を言えば、経営経験のある人材を会社に迎えることができれば、作ったばかりの会社や、今までまったく建設業をやってこなかった会社でも建設業許可を取ることができてしまうのです。

 

建設業許可を取るのに、「ヒト」はとても大切なポイントの一つです。

 

今日のお客さんは、個人事業主と会社役員の経営経験を合算すると5年以上経験があるのでまったく問題ありませんでした。資格を持っている従業員さんもいるので許可もすんなり取れるでしょう。 

 

ちなみに群馬県では、経営経験があるかの確認を、過去に受注した工事の注文書や契約書5年分(1年1件)と、会社の役員であれば謄本、個人事業主であれば確定申告書か所得証明書を見てします。

 

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